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いとう司法書士事務所
☎ 0567-55-7383
【営業時間】
平日9:00~18:00
土日祝日休み
司法書士費用・報酬一覧
共通の手続費用・付随する手続費用（税別）
| 項 目 | 報 酬 | 実費・その他備考 |
| 相談料 |
初回無料 次回以降 1時間5,000円 |
|
| 登記記録の事前調査 | 1,200円 | １件332円 |
| 登記事項証明書（登記簿謄本）の取得 | 1,200円 | １通500円 |
| 戸籍謄本・除籍謄本・住民票等の取得 |
1通2,200円 |
戸籍謄本 １通450円 除籍謄本 1通750円 住民票 １通200円〜 ※遠方の役場の場合は 郵送で行いますので、 実費がかかります。 |
| 契約書・議事録の作成 |
1通12,000円 |
複雑な事案は費用が 増えることがあります。 |
| 郵便交通費 |
3,000円〜4,000円 |
相続・遺言（税別）
| 項目 | 報酬 | 実費 |
| 相続登記 |
申請１件につき70,000円 ※管轄が複数になる、不動産を複数人で分ける など、複数申請する場合には、２件目以降30,000円 |
・固定資産税評価額×0.04％ ・別途戸籍謄本等取得費 |
| 相続放棄 |
40,000円〜 ※1人追加する毎に30,000円追加 |
・収入印紙800円 ・切手代400円程度 ・別途戸籍謄本等取得費 |
| 公正証書遺言作成支援 | 70,000円〜 |
・別途戸籍謄本等取得費 |
| 遺言検認 | 30,000円〜 |
・裁判所手数料800円 ・別途戸籍謄本等手数料 |
|
預貯金・株式・小型船舶の 名義変更 |
1件40,000円〜 |
※事件の難易度によって、報酬を増減させて頂きます。
※上記報酬の他に、登記の事前調査費、登記記事証明書取得費、戸籍謄本等取得費がかかる場合がございます。詳しいお見積りがお知りになりたい場合は、お問合せください。
【登記費用例】相続登記の場合
【ケース】①土地１筆で固定資産税評価額が100万円、②申請先の登記所が１カ所、③相続人２人が遺産分割協議を行い１人が取得、④戸籍謄本等を司法書士が代行で取得しない場合
- 登録免許税 100万円×4/1000＝4,000円
- 司法書士報酬 申請１件 70,000円
- 登記事項証明書 1,700円
- 物件の事前調査(※) 4,000円
- 郵便通信費 3,000円
- 【合計】 82,700円
※事前調査は名寄帳を取得、登記記録を確認、等を行います。この費用は案件毎に異なります。
不動産登記（税別）
| 項目 | 報酬 | 実費 |
|
所有権移転 （売買・贈与） |
50,000円〜 |
・登録免許税 （固定資産税評価額×0.2％） |
|
所有権保存 （新築、未登記） |
20,000円〜 |
|
|
抵当権設定 |
40,000円〜 |
・登録免許税（債権額×0.04%） |
|
抵当権抹消 |
14,000円〜 |
・登録免許税（不動産の数×1,000円） |
| 住所氏名変更登記 | 14,000円〜 | ・登録免許税（不動産の数×1,000円） |
| 立会業務 | 1回22,000円 | |
| 住宅用家屋証明書取得 | 9,000円 | ・手数料1,300円 |
|
権利証書（権利情報）を 紛失した場合 （本人確認情報作成） |
１件66,000円 |
登記申請から３ヶ月以内に住所移転している場合 は88,000円 |
|
登記原因証明情報作成 |
11,000円 |
一般的に売主様が負担する費用です。 |
※不動産の数が増える度に2,000円加算しております。
※事件の難易度、物件の評価額、債権額、権利証書の有無等によって、報酬を増減させて頂きます。
※上記報酬の他に、登記の事前調査費、登記記事証明書取得費、戸籍謄本等取得費、立会の日当がかかる場合がございます。詳しいお見積りがお知りになりたい場合は、お問合せください。
商業登記・法人登記（税別）
| 項目 | 報酬 | 実費 |
| 株式会社の設立 |
66,000円〜88,000円 |
・別途定款認証料52,000円 ・登録免許税（15万円〜） |
| 合同会社の設立 |
66,000円〜 |
・定款認証料は不要 ・登録免許税（60,000円〜） |
| 本店移転（登記管轄内の移転） |
33,000円〜 |
・登録免許税（30,000円） |
| 本店移転（登記管轄外へ移転） |
44,000円〜 |
・登録免許税（60,000円） |
| 商号・目的の変更 |
33,000円〜 |
・登録免許税（30,000円） |
| 役員変更 |
40,000円〜 ※１人追加される度に 5,000円加算 |
・登録免許税（１万円〜３万円）
|
| 有限会社から株式会社への移行 | 88,000円〜 | ・登録免許税（60,000円） |
| 資本金の増加・減少 | 50,000円〜 |
・登録免許税 （増加額×0.7％（最低3万円） |
|
資本金の総額の変更 （NPO、社会福祉法人など） |
12,000円〜 |
・登録免許税不要 |
|
解散・清算結了 |
80,000円〜 |
・登録免許税（41,000円） ・別途解散公告費用発生
|
※事件の難易度（現物出資や種類株式発行など）によって、報酬を増減させて頂きます。
※上記報酬の他に、登記の事前調査費、登記記事証明書取得費、戸籍謄本等取得費等の実費がかかります。詳しいお見積りがお知りになりたい場合は、お問合せください。
債務整理（税別）
| 項目 | 着手金 | 成功報酬その他 |
| 任意整理 | 40,000円〜 |
・減額した分の11％を基準として受領できる。 ・過払金の返還を受けた場合、現実に返還を受けた 金額の22％を基準して受領できる。 |
| 過払金返還請求 | 30,000円〜 |
・過払金の返還を受けた場合、現実に返還を受けた 金額の22％を基準して受領できる。 ・債務不存在確認訴訟において勝訴した場合、受けた 経済的利益の11％を基準として受領できる。 |
| 自己破産 | 300,000円〜 |
・別途収入印紙1,500円 ・裁判所に対する予納金（官報公告費） 10,290円～13,450円 ・管財事件の場合、予納金として20万〜40万円 |
|
民事再生 （小規模個人再生） |
380,000円〜 | |
|
民事再生 （給与所得者等再生） |
400,000円〜 |
※事件の難易度によって、報酬を増減させて頂きます。
※上記報酬の他に、登記の事前調査費、登記記事証明書取得費、戸籍謄本等取得費がかかる場合がございます。詳しいお見積りがお知りになりたい場合は、お問合せください。
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保証責任信用販売購買利用組合の抵当権抹消 その３
前回のつづきです。 戦前に解散して保証責任信用販売購買利用組合の清算人選任の権限は都道府県のところ、県としては、当時の資料がないため、選任できないという回答でした。 そうなれば、逆に話は早いです。 抵当権抹消の訴訟提起と同時に民事訴訟法上の特別代理人選任の申立を行えば訴訟することになりました。 無事、特別代理人が選任され、特別代理人からは「不知」の答弁書がだされますが、消滅時効の起算日は立証できましたので、無事、勝訴判決を得ることができました。 ただ、審理中、裁判官からは、何度も「なんで消滅時効の援用するの？」と聞かれました（汗）。 その言葉の裏は、なんで、物権的請求権で抵当権抹消請求の主張じ…
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保証責任信用販売購買利用組合の抵当権抹消 その２
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【岐阜県】
海津市、大垣市、多治見市等
【三重県】
桑名市、木曽岬町等
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名鉄線沿線津島、藤浪、日比野、佐屋、五ノ三、弥富駅など、近鉄線桑名、弥富、佐古木、富吉、近鉄蟹江、戸田、伏屋など、関西本線桑名、弥富、永和、蟹江、春田、八田など、養老鉄道桑名、播磨、下深谷、下野代、多度、美濃松山など
