株主名簿を整備してください

　会社法上、株式会社は株主名簿を作成し、それを保管していなくてはなりません。

　しかし、上場している会社でもない限り、株主が頻繁に変わることもないため、株主名簿を作成している会社は、あまりありません。また、どこかに提出することもないため、その必要性もありませんでした。

　ただし、平成２８年４月２０日に商業登記規則の一部が改正され、平成２８年１０月１日からは、株主総会決議を要する登記手続きには、株主リストを添付することになりました。

　改正の理由は、株主の知らないところで勝手に株主総会がなされ（又は総会をしたようにして）、会社の登記を不実に変更することが後を絶たないため、株主リストを添付させることによって、その真正を担保する、というものです。

　また、会社の実質的な所有者（オーナー）が、誰なのか？ということが一般市民に把握する術がないため、登記所に保管させて、閲覧することでその解決を図るため、とされています。

　「不実の登記をする奴は、そんなものお構いなしにやってくる」「不実の申請がこれで回避できるのか？」などと実効性には疑問があるところですが、平成28年10月1日からこのような決まりとなりますので、会社としては、準備しておいた方がよいでしょう。

　それでは、株主リストとはどういった内容のものか？ということですが、条文ではこうあります。

…と、何やら分かりにくい内容になっておりますが、株主の一覧表としては、こんな感じになると思われます。

　株主名簿が置かれていない会社の場合、株主の構成を確認するのに決算報告書の「同族判定に関する明細書」というものをよく使います。記載れている内容も似ているので、これを添付するのではダメなのか？と思うところですが、法務省のパブリックコメントでは、これでは代えられないとしています。

　この株主リストを実際に作成するのは、おそらく司法書士になると思います。まったく手がかりがないところで、リストを作成すると、思わぬ費用が係ってしまうおそれがあるため、今のうちに準備しておきましょう。