本店移転の3つのパターン┃名古屋市・津島市・愛西市・稲沢市・弥富市など

　まずは、お手元にある定款をご用意ください。第３条付近に「本店所在地」が規定されているかと思います。

　「おや？〇〇市までになっていて、最後まで書かれていない」

　そう疑問に思った方もおられるかと思います。

　会社の本店所在地は、定款に絶対に記載しなければいけない規定ですが、定款では最小行政区画の記載の表示をすれば良いとされています。すなわち、「東京都中野区」「愛知県名古屋市」までの記載でOKということです。

　では、これがなぜ「本店移転」と関係があるのかというと、同じ市内(又は特別区内)での本店移転でれば定款変更手続きは必要ありませんが、異なる市(又は特別区)への移転には定款変更手続きが必要になり、手続きや添付書類の面で違いが生じます。

　ご自身の会社の定款を確認して、どのような手続きが必要になるか確認してください。

　現行の会社法では、同一本店所在地における同ーの商号で登記することは禁止されています。

　例えば、中野区鷺宮4-31-16に株式会社伊藤和雄という会社が登記されていたとします。一方、杉並区にも同一の商号である株式会社伊藤和雄があるところ、同じ「中野区鷺宮4-31-16」へは本店移転の登記をすることはできない、ということです。

　同一本店所在地における同ーの商号というのは、可能性としては少ないかもしれませんが、本店移転の際には事前に確認しておきましょう。

【手続き】

取締役会がある会社では、取締役会を聞き、本店移転の議決をします。取締役会がない会社では、取締役で話し合って決定するか、株主総会で決議します。

【添付書類】

取締役会議事録(取締役の決定書又は株主総会議事録)

【申請先】

旧本店所在地を管轄する登記所に1通申請書を提出

【手続き】

定款変更手続きが必要ですから、株主総会を開催し、本店所在地の定款変更の特別決議を得ます。その後、取締役会がある会社では、取締役会を聞き、本店移転の議決をします。取締役会がない会社では、取締役で話し合って決定するか、定款変更の株主総会で同時に本店所在地と移転日の決議します。

【添付書類】

株主総会議事録、取締役会議事録(取締役の決定書又は株主総会議事録)

【申請先】

旧本店所在地を管轄する登記所に1通申請書を提出

【手続き】

管轄外への本居移転では当然に定款変更手続きが必要ですから、株主総会を開催し、本店所在地の定款変更の特別決議を得ます。その後、取締役会がある会社では、取締役会を開き、本店移転の議決をします。取締役会がない会社では、取締役で話し合って決定するか、定款変更の株主総会で同時に本店所在地と移転日の決議します。

【添付書類】

株主総会議事録、取締役会議事録(取締役の決定書又は株主総会議事録)、印鑑届書

【申請先】

旧本店所在地を管轄する登記所に、申請書を2通提出します。うち1通は新本店所在地を管轄する登記所へ送られます。

【ご相談・面談】

ご連絡を頂きましたら、日程を調整し、早急に面談をさせて頂きます。その際は会社の定款及び会社の登記事項証明書にある資料をご用意ください。お見積り等の提示もさせて頂きます。

【株主総会決議・取締役会決議】

本店移転の株主総会決議又は取締役会決議を行って頂きます。一人株主・一人取締役の場合は、その場で決議することができますので、開催する必要はありません。

【登記関係書類の作成・署名押印】

株主総会・取締役会決議後に、当職の方で登記申請用の株主総会議事録・取締役会議事録を作成します。作成後にご確認の上、署名・押印を頂きます。

【登記費用のお振込み】

登記申請の準備が整いましたら、費用のお振込をお願い致します。相談時のお見積りより変更がございましたら、改めてお見積りを提示致します。

【登記申請】

関係書類が整い、登記費用の振込が確認でき次第、管轄法務局の方へ申請に行って参ります。登記申請後10日~2週間ほどすれば、登記が完了致します。

管轄外本店移転の場合は、新しい印鑑カードが発行されますので、お客様の方で取りに行ってもらうか、当職が代行取得することも可能です（別途費用がかかります）。