完済した資料・証拠を登記所に提出して抹消する方法│休眠担保権抹消

休眠担保権を抹消する方法の１つとして、「被担保債権が完済した事を証する情報（書面）」を用意して、登記所へ申請する方法がありますが、それには以下の条件が必要となります。

◆個人の場合

　個人の場合は、配達証明付郵便を送付して「不到達」であることが「行方不明」にあたります。したがって、登記記録上の住所から、戸籍謄本、住民票の写しを調査し、そこから判明する住所地には、郵便を送付する事になります。

　時に、抵当権者やその相続人が行方不明である方が、手続きとして容易で、逆に発見される方が手続きとして大変になってしまうケースがあります。そんな場合は「行方不明である」として手続きを進めていくわけには参りません。融通が利かないところではありますが、法律を扱う専門家として、逆に抵当権者の権利を奪ってしまうことになるからです。

◆法人の場合

　法人の場合には、まず登記所で法人の登記事項証明書がないか調査します。ここで登記事項証明書や閉鎖事項証明書が取得できると、それは「行方不明」には該当しません。登記事項証明書や閉鎖事項証明書などの登記記録が見当たらない場合に初めて「行方不明」として認められますが、そのようなケースは稀なため、法人の場合には、この手続きを採る事は難しいと言えるでしょう。

メリットとしては、費用をかける事無く、休眠担保権を抹消することができます。しかし、この「完済した資料・証拠を提出する方法」は、何と言っても「被担保債権が完済した事を証する情報（書面）」を持っている事が少ないため、この方法によって休眠担保を抹消することは、なかなか難しいと言えるでしょう。条件が厳しい事が、デメリットとなります。

この方法が難しい場合には、次の「債権額の金額を供託する方法」や「除権決定を得る方法」を検討することになります。

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