相続人がアメリカ国籍の場合の相続│名古屋市、津島市、あま市、愛西市

　不動産の所有者に相続が発生したして遺産分割協議書を作成する際、相続人全員の署名押印と印鑑証明書が必要になります。しかし、相続人の中にアメリカ国籍になった方がいる場合、アメリカには印鑑登録制度がないため、印鑑証明書を取り寄せることができません。

　その場合には、次のパターンで対応することになります。

　元日本人だったけど、結婚か仕事によってアメリカに移住し、アメリカ国籍になった場合には、まずは日本領事館で署名証明ができないか確認します。

　日本領事館では、通常、在外邦人の署名証明を受け付けていますが、元日本人の方で、不動産登記・遺産相続・所有財産整理手続きに署名証明が必要な場合には申請を受付けております。したがって、まずは最寄の領事館で署名証明ができるかどうか確認します。

　領事館が遠方で、とても足を運べない場合には、アメリカの公証人からサイン証明を貰うようにします。

　なお、領事館の署名証明には、署名者の住所が記載されないため、合わせて在留証明書の発行も必要となります。

　日本の法律では二重国籍を認めていませんので、アメリカ国籍を取得すると自動的に日本国籍は喪失しますが、アメリカ国籍を取得した後は国籍喪失の届出をしなければなりません。しかし、なんらかの理由で国籍喪失の届出をしていない日本人が相続人となっている場合には、上記の領事館で署名証明は申請することはできません。

　この場合には、アメリカの公証人からサイン証明を貰う以外に方法はありません。

　英訳した遺産分割協議書、国籍喪失の届出をしていない旨の上申書にサイン証明をしてもらい、また、帰化証明書のコピーの原本証明をしてもらうことになります。

　在外邦人の場合には、一般的には、大使館・領事館にて署名証明をしてもらうことになります。以下、在アメリカ合衆国日本国大使館・領事班から以下の説明がなされています。